2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
特に、東京湾には、石油コンビナートを中心とした、エネルギー産業や素材産業等が集積しております。 地震、津波、地盤の液状化等により、被災し、爆発、火災等が発生すれば、日本経済に与える影響ははかり知れません。石油コンビナートの地震対策は全国共通の課題でございまして、喫緊の対策が必要であると私どもも考えております。
特に、東京湾には、石油コンビナートを中心とした、エネルギー産業や素材産業等が集積しております。 地震、津波、地盤の液状化等により、被災し、爆発、火災等が発生すれば、日本経済に与える影響ははかり知れません。石油コンビナートの地震対策は全国共通の課題でございまして、喫緊の対策が必要であると私どもも考えております。
自動車、電機、半導体、さらに素材産業等がそれであります。しかし、二十一世紀に入ろうとしている今日、これらを含めて抜本的な構造改革が迫られています。製造業を初め、今日我が国が抱える基幹産業の構造改革の支援、新エネルギーの開発に対して大胆な予算措置を講ずべきであります。そしてそのことが、新しい企業が起こり経済の活性化につながることは明らかであります。
料金制度全体につきましては、御指摘のとおり原価主義と公平の原則、これは電気事業法で定められておりますのでそれ自身を変えることはできませんが、その枠組みの中でできるだけコストを反映しながらも大口の基礎素材産業等がより割安な料金が使えるような、こういった需給調整契約等の活用を今後も図ってまいりたいと思っております。
そして、日本流に大きく素材産業等の後はやはり都市計画の変更をして宅地の供給をしていこう、こういう趣旨のことを申し上げたような次第であります。
右側は全部の最終需要項目の平均でございまして、これが平均に比べまして公共投資の、特に円高不況の状況にあります素材産業等への効果が大きいということが言えるかと思います。製材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、それから金属製品に与える公共投資の生産誘発効果は大きいという意味で、円高不況を克服し、内需拡大を図るために非常に有効な手段というふうに考えておるところでございます。
特に素材産業等は電気をいっぱい使ってみんな赤字だ、ベアもできない騒ぎの状況の中です。減税はできない。そういう中でひとつ還元しようということになりますと、根本的な電気料金の見直しというのでなくて、これはどこまでも暫定措置。
○政府委員（柴田益男君） レアメタルは、先端産業あるいは基礎素材産業等に必要不可欠な資源でありますが、先ほどお答えいたしましたように、大部分が輸入に依存しておりますし、その輸入先も、政情不安な国を含めまして非常に少数の国に限られておる状況にございます。
その内容について見ますと、やはり高齢化の進展の中で高齢者の再就職というものがはかばかしくない、あるいはまた、女子の職場進出というものが進んでおります中で、なかなか希望者全員というわけには進んでいない、さらにはまた、素材産業等産業構造の転換ということで、やはり業種によりましては厳しい状況にもある。
さらにまた女性の職場進出の問題、あるいは三次産業化の、サービス経済化の問題、あるいはまた素材産業等を中心といたしましての産業構造の転換、こういうような各般の労働力の需要供給面での構造変化というものが生じておるわけでございまして、こうした構造変化の中で労働力の需要と供給というもののミスマッチというものが拡大をしていく可能性があるわけでございます。
ただ、有効求人倍率を見ましても、それは徐々にいい方向へ行っておりますし、全体から見れば、確かに素材産業等はおくれておりますけれども、これはいわば民間の今日の活力の中でなだらかな成長過程はたどっていくのではないか。
今後でございますが、いずれにいたしましても、まず経済の適切な運営というものが基本でございまして、これによりまして景気の持続的な発展拡大、こういうことが期待をされるわけでございますが、今後高齢化が進展をする、あるいはまた素材産業等に見られますように産業構造の転換、こういったような問題があるわけでございまして、こういうような変化に対応いたしました機動的な対策を進めることによりまして、失業の未然防止、あるいはまた
特に基礎素材産業等エネルギー多消費産業におきましては、いわゆる不況の原因というのはいろいろあるわけでございますが、その一つとしてエネルギーコストが高いということが挙げられまして、何とかコストを引き下げるべきじゃないか、こういうような要望が強く出たわけであります。
そういう中から、大変不況が続いた中で、基礎素材産業等苦労しておる中で石油税を一・五％上げる、そういうものを考えなければこういう石特の会計が貯えぬという状態の中で、全くいままでと同じような感覚でやっていいのかどうか。
断じてお断りをいたしますが、そうではなくて、日本の産業政策というものはどういうものであるか知りたい、そのためにはお互いの二国間で十分に実態を知り合う必要があるということがそもそもの話し合いが始まる原点になったわけでありますが、その中で会合をやりながら、日本の先般御審議願いましたような基礎素材産業等の問題について、限界産業を、国策で、ほうっておけばなくなるはずのものを救ったのじゃないかというような意見等
もう一つは、基礎素材産業等の基幹産業の労働者のいまの転換の方向というのは好ましい方向ではないわけですね。それらがこういう形で新しい産業に移動できるような方向というのをぜひ考えていただきたいと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。
この状態は、基本的に言うと、いままでの日本の産業構造は臨海型という形でございましたし、そこのところが、先般御可決願いました基礎素材産業等の不況ということにもつながって、そっちの方にも目を配らなければなりませんが、ふと気がついたら、産業の方が先にそういう形態で地域地域に出ていっていた。
○吉田正雄君 そうすると、ここの質問ではあと一、二点でやめたいと思うんですが、とにかくエネルギー価格の上昇というものが基本的な原因というふうに出てきているわけですから、そういたしますと、これはアルミ等を初めとして基礎素材産業等で基本的にそのエネルギー多消費構造というものを今後どういうふうに解消されていこうとしているのかと。
〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕 残っておりますのは一覧表でごらんいただければすぐおわかりと思いますけれども、ともかく不況産業等がいっぱいありますし、基礎素材産業等がありまして、なかなか簡単に整理できるような業種というのはすでにもう整理されちゃっておるというような状況でございますから、なかなか政府部内において理解を得ることもむずかしい、それから税調等においても突破するのがなかなか困難である、そういう
いずれにしてもバレル当たり二十ドル台という状況になって、これが素材産業等における原燃料コストを引き下げる大きな要素になることは歓迎できることでありますが、しかし、そのことが必ずしも直ちに国際競争力の面でプラスになるというふうには見られないのじゃないか。素材産業が陥っている困難の中には、国際競争力の低下という部分が非常に大きい。
○谷口政府委員 構造的な問題を抱えております基礎素材産業等につきましては、いま御指摘ございましたように、別に通商産業省から特定産業構造改善臨時措置法案が提出されておるわけでございますが、この法案におきましては、産業政策の立場からその活性化等の施策を講じようとされておるものだと存じております。